省エネの設備の投資には様々な補助金が活用できます。
弊社では、省エネ補助金の申請において、国内屈指のエネマネ事業者である株式会社エービルとタイアップし皆様に最適な補助金の選定から申請、採択後のフォローアップまでを一貫してサポートいたします。

補助金活用のポイント

初期費用

完全成功報酬なので、補助金が採択されなかった場合は弊社へのお支払はありません。
お客様はリスク無しで補助金を得られるチャンスです。

採択率

補助金は申請したからといって、必ず採択されるものではありません。
弊社が過去にお手伝いした事例での採択率は90%以上の実績です。

アフターフォロー

補助金が採択された後は、実際の工事や工事完了報告、また運用開始後に実績報告を作成・提出する必要があります。
実績報告はもちろん、省エネ計画が達成できるようサポートいたします。

主な補助金のご案内

エネルギー診断

「CO2削減ポテンシャル診断推進事業」

公募期間
4月初~6月末

工場や業務用ビル等の事業所にCO2削減ポテンシャル診断を行う専門機関を派遣し、受診事業所に合ったCO2削減対策を提案します。
診断結果は環境省に報告され、受診事業所においては今後の対策実施に活用していただくことが期待されます。
本事業においてはCO2削減ポテンシャル診断を行うために必要な経費を補助金として交付します。


大規模修理

「設備の高効率化改修事業」

公募期間
6・7・8・9月 毎月公募

設備の高効率化改修による省CO2促進事業地方公共団体・民生部門で使用されている設備の部品・部材のうち、交換・追加により大幅なエネルギー効率の改善とCO2の削減に直結するもに対して、部品交換・追加等に必要な経費の最大2/3を補助する事業です。


設備改修

「エネルギー使用合理化等事業者支援事業」

公募期間
5月末~6月末

事業者が計画したエネルギー使用合理化の取組のうち、省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入に要する経費の最大1/2を補助する事業の実施に要する経費を補助する事業です。併せて、補助事業の成果を公表・普及する事業も行います。


省エネビルの新築

「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業」

公募期間
5月末~6月末

ZEBの構成要素となる高性能建材や高性能設備機器等を導入する既築、新築、増築及び改築の建築物に対し、その経費の2/3を補助するものです。

平成31年度 省エネ関連補助金の概要

経済産業省

補助金事業名 補助対象 補助率
複数年度
申請の可否
事業者 建物用途
ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB) 実証 事業 ・建築物を所有する法人 ・延床面積:2000m2以上
・事務所、病院、ホテル、学校、
店舗、図書館、体育館
・ZEB実現に寄与する照明、空調、
断熱、BEMS装置等の導入費用
・上記導入費用(税別)の2/3
・補助金上限:5億円/年度
最大3年間
エネルギー使用合理化等事業者支援事業
(設備単位)
・地方公共団体
・建築物を所有する法人
・住宅以外のビル ・設備費用の1/3
・補助金上限:3000万円
不可
エネルギー使用合理化等事業者支援事業
(工場・事業所単位)
・地方公共団体
・建築物を所有する法人
・住宅以外のビル ・設備費用+工事費用の1/3
・エネマネ事業の場合:1/2
・補助金上限:15億円/年度
最大2年間
分散型エネルギーシステム構築支援事業 ・民間事業者等 ・EMS を活用してエネルギーを面的
に利用する地産地消型エネル ギー
システムの構築
・事業化可能性調査:3/4
補助金上限:750万円
・マスタープラン策定:3/4
補助金上限額:2000万円
単年度
・エネルギーシステム構築支援:
1/3~2/3
補助金上限:3億円/年度
最大3年間
再生可能エネルギー熱事業者支援事業 ・民間事業者等 ・太陽熱利用、温度差エネルギー利
用、氷雪熱利用、地中熱利用、バ
イ オマス熱利用、バイオマス燃料
製造
・設備費+工事費の1/3
・補助金上限:1億円/年度
最大4年間

経済産業省のホームページはこちら

環境省

補助金事業名 補助対象 補助率
複数年度
申請の可否
事業者 建物用途
ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物
実証事業
・地方公共団体
・建築物を所有する法人
・延床面積:2000m2未満
・事務所、病院、ホテル、学校、
店舗、図書館、体育館
・ZEB実現に寄与する照明、空調、
断熱、BEMS装置等の導入費用
・上記導入費用(税別)の2/3
または1/2
最大2年間
民間建築物等における省CO2改修支援事業 ・建築物を所有する民間企業等 ・中小規模福祉施設 ・改修前に比べ30%以上のCO2削減
に寄与する空調、照明、BEMS装置
等の導入費用
・上記導入費用(税別)の1/2
不可
テナントビルの省CO2改修支援事業 ・テナントビルを所有する法人
・地方公共団体等
・テナントビル ・改修前に比べ15%以上のCO2削減
に寄与する省CO2改修費用
・上記改修費用(税別)の1/3
・補助金上限:4,000万円
不可
空き家等における省CO2改修支援事業 ・空き家等を所有する者 ・空き家改修→店舗など業務用ビル ・改修前に比べ15%以上のCO2削減
に寄与する省CO2改修費用
・上記改修費用(税別)の2/3
不可
国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業 ・国立公園事業者
(宿泊事業、民間事業者のみ)
・自然公園法の事業認可を受けた、
国立公園内の民間のホテル、旅館
等 の宿舎事業施設
・再エネ設備、省CO2改修費用
・上記改修費用(税別)の1/2
・太陽光発電設備は1/3
不可
先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減
事業
・L2-Tech認証製品の導入、運用改
善等によりCO2削減目標を掲げ達
成した事業者
・住宅以外のビル ・L2-Tech認証製品は1/2
・それ以外の工事費、機器等は1/3
不可
設備の高効率化改修事業 ・地方公共団体
・建築物を所有する法人
・経年劣化等により効率低下の原因
となっているものの交換を行い、
改善する事業・部品・部材を付加することで、当設備の運転時の負荷を軽減し、改善する事業
・指定都市以外の地方公共団体は
2/3
・指定都市の地方公共団体は1/2
・資本金1000万円未満は2/3
・資本金1000万円以上は1/2
・上記以外の者は1/2
不可
CO2削減ポテンシャル診断推進事業 ・地方公共団体
・建築物を所有する法人
・年間CO2排出量が50トン以上3,000トン未満の日本国内の事業所(1法人、3事業所まで) ・診断機関の診断費用
・上記診断費用(税別)の100%
・補助金上限:1事業所あたり80
~ 110万円
不可
低炭素機器導入事業 ・地方公共団体
・建築物を所有する法人
・CO2削減ポテンシャル診断推進事業を過去に実施した事業所 ・改修前に比べ20%以上のCO2削減に寄与する省CO2改修費用
・中小企業:上記改修費用(税別)の1/2
・その他事業者:上記改修費用(税別)の1/3
・補助金上限:2000万
円/法人
不可
蓄電・蓄熱等の 活用による再生可能エネルギー
自家消費推進事業
・地方公共団体
・建築物を所有する法人
既存建築物(改修時も含む)に設置す
る業務用の蓄エ ネルギー(蓄電・蓄
熱)設備の導入を行う事業
・蓄電池導入費用
目標価格:22万円/kW以下
・上記導入費用(税別)の1/2
不可

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国土交通省

補助金事業名 補助対象 補助率
複数年度
申請の可否
事業者 建物用途
既存建築物省エネ化推進事業 ・地方公共団体
・建築物を所有する法人
・屋上防水(断熱含む)、外壁断熱
・バリアフリー改修
・省エネ設備改修
を組合わせ実施する住宅以外のビル
・改修前に比べ15%以上の省エネ効
果に寄与する省CO2改修費用
・上記改修費用(税別)の1/3
・補助金上限:5000万円
不可

国土交通省のホームページはこちら